【お知らせ】低入札価格調査基準の運用の見直しについて

国土交通省発注の低入札価格調査基準(工事の算定基準・業務の算定基準)の改定がありましたので、お知らせ致します。

【改定内容】
1.工事の算定基準
・現場作業員の賃金等である労務費の算入率を、これまでの95%から100%に変更することとします。

これにより直接工事費の算入率が0.95から0.97に変更されます。
2.業務の算定基準
・本社従業員等の賃金等を最新のデータに基づき見直し以下の通り算入率を変更します。
(1)測量
・諸経費の算入率を0.45から0.48に見直します。
(2)土木コンサルタント
・一般管理費等の算入率を0.45から0.48に見直します。
※これらの基準は、平成29年4月1日より入札手続きを開始するものから適用します。

詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

【新聞記事】

○建設通信新聞

低入札基準引き上げ 適切賃金水準確保へ焦点」「自治体へ広がり期待 中央公契連モデルも改定

○建設工業新聞

低入札基準引き上げ 働き方改革へ 労務費100%参入

 

足立としゆき夢だより【第68号】にも記載がありますので、是非ご覧下さい。