足立としゆき夢だより

佐藤 のぶあきHP

足立としゆき夢だより【第101号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

6月18日(月)午前7時58分、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、死者5名をはじめ大きな被害に見舞われました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

自民党では急遽、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長の党三役の出席のもと、災害対策特別委員会と国土強靱化推進本部の合同会議を開催し、被害状況と政府の対応状況について説明を受けました。二階幹事長から「人命最優先で党として全力で政府と協力し対応していく」、岸田政調会長から「やるべきことはすべてやる、高い緊張感をもって対応する」と決意を述べられました。
私からは、ブロック塀の倒壊について至急調査し、二度と同様な悲惨な出来事が生じないように対策を講じるよう求めました。また、今後の地震の見通しについても質問しました。政府与党、全力を挙げて対応して行かなければならないと考えています。

ところで、1月22日に開会された第196回通常国会は、6月20日に会期末を迎えましたが、働き方改革関連法案や統合型リゾート(IR)実施法案などの重要法案の審議スケジュールを確保するため、7月22日まで32日間の延長が決定されました。これに伴い、日程の変更を余儀なくされており、関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。心からお詫び申し上げます。

さて、最近の動向を紹介します。

【国会関係】

6月4日(月)~20日(火)の間、法案の審議等のため、本会議に4回、国土交通委員会に4回、災害対策特別委員会に1回出席したほか、文教科学委員会及び外交防衛委員会に欠席委員の差し替えで、決算委員会に応援で、それぞれ出席しました。

【自民党関係】

自民党関係では、6月5日(火)、下水道議連による財務省大鹿次長への予算確保に関する申し入れに立会いました。

6日(水)、合区解消に向けての公職選挙法改正について議論する選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同会議に出席しました。

7日(木)、「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会に出席しました。冷凍設備で使用されている温室効果ガスのフロンの処理が話題になっていました。
その後、測量設計議連の総会に出席し、「市町村レベルに入札・契約の諸制度の徹底を図ること、地方で住んで守っている測量設計業の役割をしっかり認識して対応すること」等の意見を顧問として申し上げました。

11日(月)、地方創生実行統合本部の会合に出席し、地方創生においては都市のスポンジ化対策が重要なこと、地方創生の担い手「地域おこし協力隊」は地方創生に欠かすことのできない存在であり制度の拡充を図って欲しいことなど、意見を申し上げました。

12日(火)、政調全体会議と経済構造改革に関する特命委員会の合同会議に出席しました。いわゆる骨太方針と未来投資戦略が決定されました。

13日(水)、本会議前の自民党参議院議員総会に新潟県知事選挙に当選した花角(はなずみ)さんが挨拶に来られました。国土交通省で一緒に勤務した仲間ですので、喜びもひとしおです。
本会議後、自民党本部で開かれた大阪物産展に参加し、佃煮やイワシの甘露煮などの特産品、和ざらしのハンカチなどの名産品を買わせていただきました。なお、その場にも花角さんが顔を出されましたので、ご挨拶をさせていただきました。
続いて、「官公庁営繕を考える議員の会」の設立総会が開かれ出席しました。冒頭、宏池会名誉会長の古賀誠先生からご挨拶をいただきました。
引き続き、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議連(事業承継議連)」の総会に出席しました。

14日(木)、「国家100年の計を考える勉強会」に出席しました。二之湯武史参議院議員が呼び掛け、岸田政調会長も出席して、国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎さんのお話しを伺いました。
続いて、全国街路事業促進協議会総会に出席し、ご紹介をいただきました。

15日(金)、参議院自民党の政策審議会の勉強会に出席しました。米朝首脳会談がテーマでした。

18日(月)、大阪府北部を震源とする地震への対応のため、災害対策特別委員会と国土強靱化統合本部の合同会議に出席しました。

19日(火)、住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化委員会に出席し、事務局次長として司会進行をつとめました。委員会では、北九州市のリノベーションまちづくりについて紹介があり、リノベーションスクールを活用したリノベーション物件の掘り起こしに注目が集まりました。

その他、参議院の同期当選16名による「二八会」の勉強会、宏池会の定例会、堀内のり子衆議院議員及び平井たくや衆議院議員の励ます会、各種部会、調査会などに出席しました。

【都内の催し】

6月5日(火)、奥村組東日本支社の安全大会に出席し、国政報告をさせていただきました。
また、日頃からご指導いただいている自治体の首長が構成メンバーの水害サミットの懇親会、社会資本整備を考える首長の会に出席してご挨拶をさせていただきました。

6日(水)、京都市長による予算要望説明会に出席しました。京都市と大津市を結ぶ国道1号のバイパス計画などについて意見交換をしました。

7日(木)、日本砕石協会総会懇親会、全国建設コンサルタント業協会連合会懇親会、全国土木部長会総会後の懇親会にそれぞれ出席し、ご挨拶をさせていただきました。

8日(金)、全国中小建設業協会の総会懇親会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。続いて、国土交通省河川計画課のOB会である計友会の総会懇親会に陣内孝雄元参議院議員、脇雅史前参議院議員とともに出席し、ご挨拶をさせていただきました。懐かしいメンバーが多く、楽しく過ごすことができました。

11日(月)、全国管工機材商業連合会の総会・意見交換会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。新会長の橋本会長の会社に所属する穂積・二宮ペアが、テニス全仏オープンの女子ダブルスで準優勝しましたので、その件についてもお祝いを申し上げました。
なお、夜には中部地方整備局で一緒に勤務したメンバーの懇親会が行われ、懐かしいメンバーが集まりました。

13日(水)、国土交通省のOBの皆さんが構成メンバーの「建設東京OB会」の懇親会に佐藤信秋参議院議員とともに出席し、ご挨拶をさせていただきました。

14日(木)、日本技術士会の総会に出席し、与党技術士議連会長の山東昭子参議院議員をはじめ衆参国会議員の先生方とともに、ご挨拶をさせていただきました。

18日(月)、ITS Japan2018総会交流会に佐藤信秋参議院議員とともに出席し、ご紹介をいただきました。

19日(火)、日本補償コンサルタント協会の総会懇親会に平口ひろし衆議院議員とともに出席し、ご挨拶をさせていただきました。

【地方の催し】

6月6日(水)、仙台市で開催された東北建設業協会連合会の設立70周年記念式典に佐藤信秋参議院議員とともに出席し、お祝いのご挨拶をさせていただきました。

6月16日(土)、兵庫県豊岡市に伺い、「円山川日高地区稲葉川合流部完成報告会」に出席しました。
報告会に先立って荒木兵庫県副知事による河川事業に関する要望会が開催され、谷公一衆議院議員や池田近畿地方整備局長とともに出席しました。
続いて、報告会が開催され、ご挨拶をさせていただきました。
円山川は、平成16年の台風23号により大水害が発生し、この稲葉川合流点付近も大きな被害に見舞われました。その当時、近畿地方建設局の企画部長として災害対応に当たった私としても事業の完成には大変感慨深いものがありました。

なお、午前中、豊岡市内の「コウノトリの郷公園」に伺い、コウノトリの生息状況について説明をいただきました。そこに伺う道すがら、普通に野外で暮らしているコウノトリの姿に感激しました。

6月17日(日)、札幌市において「石狩川水系豊平川総合水防演習」が、国土交通省北海道開発局、北海道、札幌市等の共催で開催されました。
私も、吉田国土交通審議官や田村北海道局長、高橋北海道知事、全国水防管理団体連合会会長で大先輩の脇雅史前参議院議員、地元の吉川貴盛衆議院議員、中村裕之衆議院議員などの皆さんとともに出席し、激励のご挨拶をさせていただきました。
演習は、豊平川河川敷で行われ、自衛隊・警察・消防によるレスキュー訓練や、伝統的水防工法の訓練、重機や最新の機器を使った近代的水防工法の訓練など、実践的訓練が目白押しでした。
なお、北海道建設業協会のブースが設けられ、「ただいま工事中」と題する建設業を紹介するアニメの冊子が配布されており、好評を博していました。
会場は思わぬ寒さで、防寒着を準備していただき、大いに助かりました。ありがとうございました。

【建設分野のトピックス】

国土交通省は、6月12日(火)、「水防活動活性化調査会」を開催し、水防活動の活性化に向けた課題と取り組みの方向性を取りまとめました。全国で水防団員の減少や高齢化が進む中、「団員確保・団員支援」、「水防力の維持・向上」、「団員の士気高揚」の3点を主な課題とし、そのうち「水防力の維持・向上」につながる取り組みとして、地域の建設業の皆さんと連携して進める水防活動の促進策の検討を進めることとしています。昨年の水防法改正では、私も法案の質疑に立たせていただきましたが、水防活動を行う建設業の皆さんが緊急時に私有地内の通行することを認める仕組みが創設されました。こうした制度を活用して、地域の建設業の皆さんが、出水時に「地域の守り手」としてより一層活躍していただくよう期待しています。

国土交通省は、6月13日(水)、直轄事業で取得する地盤情報の共有化に関する通知を地方整備局などに送付しました。地質・土質調査と工事の受注者は、4月に設立された国土地盤情報センターの検定を受けた上で、同センターが運営する「国土地盤情報データベース(DB)」に地盤情報を登録することになります。国交省は、自治体、民間事業者に対しても、DBを活用した地盤情報の共有化を働き掛けています。施工不良や大事故の要因の一つに地盤情報の把握が不十分なことが挙げられていましたので、このDBが有効に活用されることを期待しています。

皆さん、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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