「働き方改革関連法」成立

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6月29日(水)、「働き方改革関連法」が成立しました。全業種に時間外労働の罰則付き上限規制を新たに導入することとし、平成31年4月1日から施行されます。
建設業については、これまで上限規制の対象外でしたが、東京オリンピック関連の事業の増加などの影響を考慮して、平成36年度から建設業のうち建設工事に従事する従業員に適用されることになります。
なお、建設コンサルタントや建築設計事務所で働く方々、建設業でも調査業務や設計業務などを担当する従業員については、平成31年度から上限規制が適用されますので注意してください。
ただし、災害復旧事業や復興事業の実施に当たっては、上限規制は適用されないこととされていますので、ご安心ください。
これにより、建設産業界で、長時間労働の是正、週休2日制への移行が進み、より魅力的な労働環境が実現することを期待します。