建設トピックス

佐藤 のぶあきHP

「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」の都道府県における浸透状況

国土交通省は、昨年7月に策定した「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」の都道府県における浸透状況をまとめました。
その結果、47都道府県中、内部部局にガイドラインを周知し、その運用まで行っているのは、22団体にとどまっていることが明らかになりました。
また、災害復旧工事に随意契約などを適用する内部規則を設けている都道府県が35団体あること、過去5年間に災害対応の工事で随意契約を締結したのは45団体に上ることなどがわかりました。一方、管内市区町村の災害協定や、入札契約方式の規則といった事前検討の状況を把握している都道府県は4団体にとどまることも明らかになりました。
災害復旧のガイドラインは、迅速性が求められる災害復旧や復興事業で、随意契約や指名競争入札などの適用の考え方や手続きに当たっての留意点についてまとめており、全ての発注者に浸透することが望まれます。
私も国会質疑でガイドラインの徹底を訴えてきておりますが、引き続きその浸透に努力して参りたいと考えています。
(日刊建設工業新聞、日刊建設産業新聞の記事の一部を引用)

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