「適正な工期設定ガイドライン」を改定

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7月2日(月)、政府は昨年8月に策定した「適正な工期設定ガイドライン」を改定し、住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの4分野ごとに工期設定で考慮すべき重要事項を例示するとともに、国土交通省が実施する直轄事業で取り組んでいる週休2日工事の拡大策や生産性向上に向けた強化策を追記したほか、公共工事だけでなく民間工事での取り組み例を盛り込みました。
このガイドライン徹底により、公共工事、民間工事双方で働き方改革が浸透し、建設業界全体で労働環境の改善が進むことを期待します。