建設トピックス

佐藤 のぶあきHP

「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」総事業費は約7兆円

12月14日(金)、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発しているため安倍晋三総理からの指示を受けとりまとめられた「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定されました。
国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、ソフト・ハードの両面から集中的に取り組んでいくこととしています。
事業実施期間は、平成30年度から平成32年度の3カ年とし、総事業費は約7兆円で、防災のための重要インフラ等の機能維持に約3.6兆円、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に約3.4兆円を予定しています。
このうち、大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化に3兆円、陸海空の交通ネットワークの確保に約2兆円を予定しています。
なお、7兆円のうち国費は3兆円台半ばとされています。
このうち、平成30年度2次補正として対応されるものが1兆円超ありますので、次期通常国会での早期成立を図りたいと考えています。皆さん、ご支援をよろしくお願いいたします。

Top