建設トピックス

有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」

国土交通省は、11月27日(水)、有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東京大学大学院教授)の下に設置した「維持管理部会」(部会長・堀田昌英東大大学院教授)の会合を開催し、工事の性格などに応じた入札契約方式の選択について方向性を示しました。
国交省は維持管理の中長期的な担い手確保の観点から、地域の状況に応じた適切な入札契約方式を選択することが重要との方向性を提示し、これまでの一般競争入札での応札状況などを踏まえ、競争参加者が少数と想定される場合には、指名競争・総合評価方式や随意契約を試行することとしました。
新たに試行する指名競争・総合評価方式は、一般競争入札を適用する予定価格6000万円以上の工事で少数応札(2者以上で少数)が想定される場合に限って運用されます。整備局ごとに地域の実情に応じた指名基準を作り、令和2年度の維持工事から試行できるよう検討を進めることになります。
指名競争の総合評価方式としては、施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考えで、地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成することになります。整備局の事務所で令和2年4月に始まる維持工事での試行を想定し、入札契約方式の選択肢の一つとして検討することになります。
将来増加する維持管理工事への対応の意味でも効率的な発注方式で、かつ、災害時の活動実績も加味する傾向は、素晴らしい取り組みと思います。地域で頑張っている企業がしっかり受注できるような流れに期待しています。

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