直轄事業で取得する地盤情報の共有化

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国土交通省は、6月13日(水)、直轄事業で取得する地盤情報の共有化に関する通知を地方整備局などに送付しました。地質・土質調査と工事の受注者は、4月に設立された国土地盤情報センターの検定を受けた上で、同センターが運営する「国土地盤情報データベース(DB)」に地盤情報を登録することになります。国交省は、自治体、民間事業者に対しても、DBを活用した地盤情報の共有化を働き掛けています。施工不良や大事故の要因の一つに地盤情報の把握が不十分なことが挙げられていましたので、このDBが有効に活用されることを期待しています。