建設トピックス

佐藤 のぶあきHP

国土交通省 2019年度予算の概算要求

国土交通省は8月29日(水)、2019年度予算の概算要求を発表しました。公共事業関係費は18年度の当初予算に比べて19%増の6兆1736億円とし、7月の西日本豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、水害対策に33%増の5273億円、総合的な土砂災害対策に25%増の958億円、インフラの老朽化対策に21%増の5440億円など防災減災・インフラ老朽化に重点化した概算要求になっています。

しかし、暮れの来年度政府予算案の編成時にどの程度の規模で決着するかが一番の問題であり、私も防災減災やインフラの整備水準の確保、老朽化対策など当初予算拡大に向け全力で取り組みたいと考えています。また、西日本の豪雨災害などを受けて、今年度の大型補正予算の確保にもあわせて全力をあげて取り組んでいきたいと思います。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

また、国土交通省は概算要求の発表に合わせて、2019年度から建設産業の働き方改革の取り組みを、公共工事から民間工事にも浸透させる施策を実施することを発表しました。

民間工事を対象に週休2日の先進的な取り組み事例集を拡充するとともに、専門家派遣を通じて民間発注者に週休2日に対応した契約図書の作成ができるよう支援するとのことです。

一方、民間工事での工期の設定方法などについて元請・下請間の実態を把握するため、中小零細の専門工事業を対象にした調査を行うとともに、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の導入・活用を後押しするための施策についても検討するとのことです。

これにより、建設産業全体で働き方改革が推進されることを大いに期待しています。

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