国土交通省 令和4年度概算要求の基本方針

8月31日(火)、各省庁から財務省に対して令和4年度概算要求書が提出されます。それを前に、このところ連日のように、党の部会や議連の会合が開催され、概算要求の内容について説明が行われています（写真は治水議連、下水道の部会、災害対策特別委員会）
国土交通省分については、公共事業関係費が6兆2,492億円と対前年比1.19倍になっていますが、これはシーリングと呼ばれる概算要求基準に基づき最大限要求しているもので、これから年末の決着に向け、財務省は1.00倍程度まで圧縮するための査定を行うこととなります。我々としては、可能な限り、公共事業予算を確保できるように頑張りたいと思っています。
なお、国土交通省の概算要求の基本方針では、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害に対して、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるとともに、流域治水の本格的展開等に向けた取り組みを推進することとしています。
全体の柱としては、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国土づくり」とすることとし、5か年加速化対策や新型コロナウイルス感染症に対応するための経費は、金額を盛り込まない「事項要求」として予算編成段階で検討することとされています。なお、静岡県熱海市の被害を踏まえた総合的土砂災害対策の強化、千葉県八街市の事故を受けた通学路の交通安全対策についても、力を入れて取り組むこととされています。