経済成長戦略本部、国土強靭化推進本部

令和2年度までとされている「防災・減災・国土強靭化の3ヶ年緊急対策」の先行きが心配されています。
皆さんからも緊急対策の延長や、令和3年度を初年度とする新たな3ヶ年対策や5ヶ年対策の要望をいただいています。
それに対して、岸田文雄政調会長が主宰する経済成長戦略本部でとりまとめ、6月25日に安倍総理に提出された「『ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略』では、緊急対策後においても、(中略)安全・安心と成長を支える安定的・持続的な公共投資を推進する」とされました。期待したいと思います。
また、二階俊博幹事長が主宰する国土強靭化推進本部でも、6月26日(金)に緊急対策について「令和2年度までに行った(中略)緊急対策を含めた予算規模を前提に、内容の充実を図るとともに、大幅な当初予算規模の拡大を図ること。事業期間は5ヶ年とし、中長期的かつ明確な見通しのもとに計画を立て、事業が執行できるようにすること。」と決議しました。
いずれにしても、三次補正、そして令和3年度予算に向け、しっかり取り組んでいきたいと思います。