新潟県糸魚川市大火をめぐり自民党の対応に関して2回目の会議が二階幹事長ご出席のもと開催されました。
この火災被害を強風による自然災害として位置づけ、被災者生活再建支援制度を適用できないか政府に検討を求め、政府より今回の火災を被災者生活再建支援法の適用要件である「自然災害」とし、県が同法を適用することと決定致しました。
