足立としゆき夢だより【第167号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。
1月7日(木)には、感染者が東京都で2447人、全国でも7500人を超えました。その後も大都市圏を中心に感染者数が多い状態が続いています。
このような状況を踏まえ、7日(木)に政府の「緊急事態宣言」が発出されました。対象となるのは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で、期間は2月7日(日)までとされています。

 

また、13日(水)にはその後の感染状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象区域が追加され、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、さらには栃木県、福岡県が対象に加えられました。

 

これらの措置によって、不要不急の外出・移動の自粛、特に午後8時以降の外出の自粛、飲食店の午後8時以降の営業自粛、イベントの人数制限、テレワーク等による出勤者数の7割削減などが求められました。
建設分野や交通・物流分野については、前回同様、通達で以下の事業が「継続が求められる事業」とされており、建設業界の皆さんには工事や業務の実施にあたって、感染予防対策を徹底した上で継続することが要請されています。
①河川や道路等の公物管理、公共工事
②鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理
③ビルメンテナンス、セキュリティ関係
④電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信等

 

なお、昨年5月の緊急事態宣言の際には、初めてのことでもあり、またゴールデンウィークの時期に重なっていたこともあって、一部の大手建設会社の現場では閉所としたところもありましたが、今回は事業継続の求めに応じてしっかり継続するようお願いしたいと思います。

 

なお、通達ではあわせて職場における飲み会の自粛やテレワークの実施なども求められていますので、皆さんよろしくお願いいたします。

 

このような中、1月12日(火)、自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案について説明を受けました。政府側からは、宣言が出る前から対策が打てるようにするため、「予防的措置」の創設について説明がありました。
衆参国会議員の先生方からは、海外からの入国者について2週間の待機が義務化されていない中、水際対策を強化する観点から、ビジネス往来を止めるべきとの意見がたくさん出されました。政府からは、すべての入国者にPCR検査の証明書の提出を求めるなど対応の強化を図ることとしている旨説明がありました。
また、協力要請をする際には罰則のみならず、補償をセットにすべきとの意見もありました。次回は条文の審査を行うとのことです。

 

なお、国会議員につきましては、自民党の二階俊博幹事長から「飲食を伴う会合への参加を控えるとともに20時以降の不要不急の外出自粛を徹底する」、参議院自民党の関口昌一議員会長・世耕弘成幹事長から「不要不急の外出・移動(特に20時以降)を自粛する、飲食を伴う不要不急の会合は避ける」との要請がきており、皆様とともにこうした対応を進めることにより、新型コロナウイルスの感染を何とか抑え込めるよう頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

一方、1月7日(木)頃から11日(月)に、北日本から西日本にかけて、日本海側を中心に大雪になりました。特に、北陸地方では3時間に20㎝をこえる降雪量を記録し、新潟県上越市高田では24時間の降雪量が103㎝を観測し、観測史上1位の記録となりました。
これにより10名を超える方々が亡くなられるなど大きな被害が出ています。お亡くなりになられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害にあわれたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

 

今回の豪雪にあたっては、建設業界の皆様に昼夜を分かたず除雪活動をしていただき、おかげさまで各地で交通が確保されました。心から感謝を申し上げます。

 

しかし、一部の地域では大変な豪雪により様々な障害が発生しており、富山県の氷見市、小矢部市、石川県の七尾市、宝達志水町、岐阜県の郡上市などでは孤立集落が発生しました。なお、これらについては災害対策用車両の派遣などが行われ、関係の方々のご尽力によって既に解消されています。
また、北陸道や上信越道、日東道、中部縦貫道、能越道などの高速道路や国道8号などの幹線道路では車両の滞留が発生し、一部では通行止めの区間を生じるなどの障害が発生しました。道路管理者の皆さんには、これまでの経験を活かして、早め早めの対応を心掛けていただきましたが、積雪の激しかった一部の地域では残念ながら障害が発生してしまいました。今後は、今回の経験も生かして、関係者がしっかり連携してできるだけスムーズな交通の確保に努めていただきたいと思います。

 

なお、12日(火)、自民党の災害対策特別委員会が開催され、大雪による被害について内閣府や国土交通省から報告を受けました。
それに対して、ご地元の衆参国会議員の先生方から豪雪対策に関する様々なご意見をいただきました。私からは、吉岡道路局長に除雪費用が不足しないようしっかり確保するよう求めるとともに、雪に強い道路づくりのため高速道路の四車線化や幹線道路のバイパス整備、物流機能を支えるため高速道路のSA・PA、道の駅の防災機能の強化等を要請しました。
いずれにしても、豪雪への対応については、あらかじめしっかり準備を行うようお願いしたいと思います。

 

なお、最近の動向は次のとおりです。

 

【国会の動き】

 

参議院では、7日と13日の議院運営委員会に西村康稔大臣が「緊急事態宣言」の発出の事前の説明と質疑に来られ、その後、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において緊急事態宣言等の発出が決定されました。

 

【自民党の動き】

 

自民党の執行部会、国会対策委員会の正副委員長会議などの定例の会合に出席しました。

 

その他、コロナ禍の状況下ですので、特段の動きはありませんでした。

 

【建設分野のトピックス】

 

国土交通省は、1月7日(木)の緊急事態宣言の発出にあわせて、建設業界の皆さんにガイドライン等に基づく感染予防対策のさらなる徹底と、昨年4月に出された一連の通達の内容が引き続き有効であることの通達を改めて発出しました。

 

具体的には、既契約の工事及び業務について、受注者の希望がある場合に受注者の希望に応じた一時中止措置等のあり方を改めて周知しています。なお、都道府県知事から一時中止の要請があった場合には受発注者により今後の対応について協議を行うこととされました。
また、入札等手続き中及び今後公告する工事及び業務については、入札等の手続きの簡素化等柔軟な対応を行うこと、ヒアリングについては可能な限り省略すること等の対応をとるよう発注機関に通達しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う事故繰越手続きについても適切に進めることを通知しており、参考で送付されています。