足立としゆき夢だより【第119号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
東京では、3月21日に桜の開花宣言があり、国会周辺でも桜が咲き始めています。東京の満開は3月30日頃との予想ですが、皆さんの地域ではいかがでしょうか？
3月27日(水)、平成31年度予算が参議院本会議で可決され、成立しました。予算の年度内成立が最大の景気対策と全力で頑張って参りましたが、何とか皆さんの期待に応えることができて一安心です。
予算総額は101兆4571億円で、このうち公共事業関係費は前年度比15.6％増の6兆9099億円です。公共事業関係費の内訳を見ると「臨時・特別の措置」に8503億円が計上されています。これは、昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の実施に充てられます。
今後、国、都道府県、市町村に予算が配分され、それぞれの機関から発注という形で皆さんのところに仕事が届いていくことになりますのでご期待ください。
さて、3月12日(火)、参議院国土交通委員会で大臣所信に対して質疑に立つチャンスをいただきました。
私からは、
① 近年頻発する災害を考えると、日本は脆弱な国土になり、インフラも二流・三流の後進国になってしまったと考えられること
② これは、この20年間公共投資をおろそかにしてきたツケが現れ始めていると考えられること
③ 地域の守り手である建設業が持続的に活躍できるようにするため、現行の6兆円規模ではなく、7.5～8兆円規模の予算確保が必要であること
④ 一方、工事量が増えたため人手不足を生じているとの話があるが、地域的に偏在しており、仕事不足の地域もたくさんあること
⑤ 入札契約面で直轄事業が範を示し、建設業が持続的に活躍できる環境づくりのため様々な先導的取り組みを進め、地方自治体をリードしていただきたいこと
などの意見を申し上げました。
これに対して、石井国土交通大臣から、「建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識しております。（中略）引き続き、建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んで参りたいと考えております。」とご答弁いただきました。建設産業の皆さんが大いに勇気づけられるご発言だと思います。ありがとうございました。
今後とも、引き続き建設産業の再生に努力してまいりますので、皆さんよろしくお願いいたします
さて、最近の動向をご紹介します。
【国会関係】
3月13日(水)、新たな癌治療法を開発され平成30年にノーベル賞生理学・医学賞を受賞された本庶佑博士が参議院にお越しになりました。伊達忠一参議院議長や末松信介委員長をはじめ議院運営委員会のメンバーとともに議長応接室でお迎えをし、懇談をさせていただきました。
本庶先生は京都大学の大先輩で、現在は京都大学高等研究院の副院長を務めておられます。
3月14日(木)、参議院のOBの国会議員で構成される「参議院協会」の会員の皆さんを招いた伊達議長主催のレセプションが議長公邸で開催され、懐かしい先生方とともに参加させていただきました。
3月19日(火)、参議院の招待により来日したハリワンシュ・インド上院副議長を伊達参議院議長や議院運営委員会のメンバーとともにお迎えし、議長応接室で懇談したあと、本会議場をご視察いただきました。
その他、国土交通委員会や自治委員会に出席するとともに、財政金融委員会、総務委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会に差し替えで、予算委員会に応援で、それぞれ出席しました。
【自民党関係】
国土交通部会や国土・建設関係団体委員会、災害対策特別委員会、人事審査委員会、治水議連役員懇談会等に出席した他、政策審議会、執行部会、宏池会例会等の定例会にも出席いたしました。
その他、「大沼みずほを励ます会」、「岩田かずちか前進のつどい2019」、「松村祥史君の更なる飛躍を期する会」、「しげもと護君を育てる会」などに出席し、立礼をさせていただきました。
【都内の催し】
3月6日(水)、井戸兵庫県知事による地元選出衆参国会議員への当初予算案説明会に出席するとともに、党本部の前庭で昼に開催された兵庫県物産展に参加しました。神戸牛や但馬のカニ、明石焼きなど地元の物産が振る舞われ好評を博していました。せっかくですので、母の実家のある朝来市の「竹泉」という銘酒を買わせていただきました。
3月7日(木)、全日本トラック事業政治連盟の春季懇親パーティーに、自公の先生方とともに出席しました。政治連盟の小幡会長、トラック協会の坂本会長、沖縄支部の佐次田会長をはじめ日頃お世話になっている皆さんにお会いすることができました。
3月14日(木)、インドネシアから一時帰国中のJICAの専門家の多田さんがご挨拶に来られました。
多田さんは、1月に伺ったスラウェシ島の地震災害の復旧・復興に頑張っている国土交通省から派遣されている土木の技術屋です。
今回、液状化で大規模な流動を起こしたパル市周辺の被災地の衛星写真を、航測会社パスコの岩松さんに作成していただき持って帰っていただくことにしました。なお、その写真は議員会館の私の部屋にも貼ってありますので、お越しの際には、ぜひご覧ください。
3月18日(月)、全国建設業協会の協議員会に、佐藤信秋参議院議員、脇雅史前参議院議員とともに出席し、ご挨拶をさせていただきました。近藤会長はじめ全国各都道府県の会長の皆さん方、ありがとうございました。
続いて、熊本県建設業協会の土井会長、松村副会長をはじめ県南三支部の皆さんとの意見交換会が参議院議員会館内の会議室で開催され、佐藤信秋議員とともに出席して要望事項に対する意見交換をさせていただきました。
3月25日(月)、インドネシアのスラウェシ島の地震災害の復旧・復興に携わってきた早川さんが帰国され、ご挨拶に来られました。
1月にスラウェシ島に伺った際には3月14日にお越しいただいた多田さんとともに現地を案内していただくなど大変お世話になりました。
しばらくは待機ポストのようですが、4月8日から早速インドネシアに長期間戻って、これまでの仕事を継続していただけるそうです。頑張ってください！
なお、航測会社パスコの岩松さんに、スラウェシ島の大規模な土砂崩れの現場の衛星写真を追加で作成していただきました。ぜひともインドネシアでもご活用いただきたいと思います。
その他、四国地方整備局のOBで構成する「東京四国温旧会」、高知県建設業協会の杉本副会長、土居幡多支部連合会長をはじめ幹部の皆さんとの意見交換会、北海道砂利協会の幹部の皆さんとの意見交換会、元参議院議員で講談師の旭堂南陵（西野康雄）先生との意見交換会、今回の選挙で引退する大学の同級生の加藤岐阜県土岐市長との意見交換会、福岡県の筑後川沿川の建設業の皆さんで構成する「筑水会」の幹部の皆さんとの意見交換会などに出席しました。
【地方の催し】
3月8日(金)、東北地方の建設業界の皆さんが開催した「がんばろう！東北、東日本大震災の教訓を生かそう」という集会に佐藤信秋参議院議員とともに参加させていただき、ご挨拶をさせていただきました。
続いて行われた大先輩の大石全日本建設技術協会会長による「防災の思想とインフラ整備、日本人は備えることができるのか」という講演も聞かせていただきました。とてもインパクトのあるご講演ありがとうございました。
3月9日(土)、長野県建設業協会北信ブロック協議会に佐藤信秋参議院議員とともに参加させていただき、ご挨拶をさせていただきました。
なお、続いて行われた意見交換会には若林健太元参議院議員、小松ゆたか元衆議院議員にもご出席いただきました。
3月10日(日)、熊本県阿蘇市において阿蘇山直轄砂防事業の着手式が開催され、地元の坂本哲志・金子恭之両衆議院議員をはじめ衆参国会議員の先生方とともに出席し、お祝いのご挨拶と鍬入れをさせていただきました。
国土交通省からは栗原砂防部長、伊勢田九州地方整備局長、熊本県から蒲島知事、地元の佐藤阿蘇市長などたくさんの方々が出席されました。
この事業は、熊本地震により阿蘇地域で発生した甚大な土砂災害からの復旧を、今年度から国の直轄事業として実施するもので、砂防ダムの工事着工にあわせ着手式を開催したものです。
なお、オープニングで阿蘇中央高校の皆さんが、書道のパフォーマンスをされ、「蘇れ」と力強いメッセージを発信していただきました。ありがとうございました。
なお、阿蘇山直轄砂防事業着工式の際に、熊本地震の被災地の復旧・復興状況を、九州地方整備局の竹島河川部長、鈴木熊本河川国道事務所長、辻熊本復興事務所長にご案内いただき調査しました。
まず、国道57号の滝室坂のトンネル工事現場に伺い、掘削を始めたばかりの切羽を見せていただきました。阿蘇の外輪山を掘り抜くトンネルでかなり地質が悪いようですが、重要な道路ですので早期完成をお願いしたいと思います。
次に、大規模な土砂崩れで寸断された国道57号の代替ルートとして整備中の阿蘇外輪山を越えるミルクロードの下を掘り抜く二重峠トンネルの工事現場に伺い、貫通したばかりの工事中のトンネルを通らせていただきました。これが完成すればかなり便利になります。
さらに、大規模な土砂崩れで落ちてしまった阿蘇大橋の落橋地点と、付け替え工事中の新しい橋を見せていただきました。
いずれも、着実に復旧・復興が進む状況に勇気をいただきました。
3月16日(土)、京都府北部の福知山市に伺い、最近発生した土砂災害の現場を視察しました。
最初の現場は、京都共栄学園のグランドの崩落現場です。3月4日に突然幅30mにわたり土砂崩れを発生し、直下の7世帯が避難中でした。地元の高見組の皆さんが、崩落部の安定化など応急対策を実施していましたが、本格的な復旧はこれからでした。
続いて、1月28日に発生した国道9号の猪野々の法面崩落箇所です。以前にもご紹介しましたが、31日には片側交互通行で供用し、2月2日には全面復旧しており、すでに応急対策は終わっていました。国土交通省福知山河川国道事務所によるスピーディな復旧、ありがとうございました。
3月16日(土)、福知山市で開催された井上重典府議会議員を励ます総決起大会に出席し、激励のご挨拶をさせていただきました。
西脇知事や地元の本田太郎衆議院議員、参議院からは西田昌司、二之湯智、佐藤正久の各議員が出席され、それぞれ激励のご挨拶をされました。
福知山には私の実家もあることから、地元の井上府議には選挙の折に大変お世話になりました。ありがとうございました。
なお、同じ福知山市を地元とする家元まさる府議会議員の事務所開きにも参加させていただく予定でしたが、残念ながら、突然お父上さまが亡くなられたため延期となりました。なお、ご自宅には弔問に伺わせていただきました。
3月17日(日)、北海道中央部の下川町に伺い、北海道開発局が建設してきたサンルダムの竣工式に工藤彰三国土交通大臣政務官、武部新衆議院議員など5名の衆参国会議員の先生方とともに出席し、お祝いのご挨拶とくす玉開披を執り行わせていただきました。
サンルダムは、台形CSGでは4番目の完成ダムで、ダム高は46ｍ、堤頂長350ｍ、堤体積49万5000m³です。
なお、工事を担当したのは大成・熊谷・岩倉JVです。
民主党への政権交替で突然行われたダム検証の対象ダムで、私が水管理・国土保全局長として「継続」の決定に関わったダムでもあり、竣工には大変感慨深いものがありました。
なお、続いて旭川建設業協会の川島会長をはじめ幹部の皆さんにお集まりいただき、北海道知事選及び7月の参議院選挙に対する支援をお願いしました。
3月23日(土)、和歌山市に伺い、急逝された和歌山県建設業協会の浅田専務の葬儀に参列させていただきました。
その後、3年前の参議院選挙の際に大変お世話になりました県議・市議の皆さんの統一地方選の応援で和歌山県内を回りました。
まず、自民党和歌山県連幹事長の吉井和視県議の有田川町の後援会事務所に伺いました。和歌山県建設業協会の中井会長の息子さんをはじめ建設関連産業の皆さんにもたくさんお集まりいただきました。ありがとうございました。
3月24日(日)、県連幹事長代理の冨安民浩県議の日高町の後援会事務所に伺いました。管内の町長さんや議会関係の皆さん、日高建設業協同組合の仲会長や和歌山県測量設計業協会の石井会長など建設関連産業の皆さんにたくさんお集まりいただき、激励のご挨拶をさせていただきました。感謝申し上げます。
続いて、県連総務会長の山下直也県議の和歌山市内の後援会事務所を訪れました。和歌山県測量設計業協会の石井会長をはじめ幹部の皆さんにお集まりいただき激励のご挨拶をさせていただきました。
引き続き、和歌山県立桐蔭高校時代の同級生で無所属の和歌山市の山本宏一市議会議員の後援会事務所に伺い、6期目の選挙に向けて激励のご挨拶をさせていただきました。厳しい選挙戦と聞きますが、何とか頑張っていただきたいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。
3月24日(日)、和歌山から移動して京都府北部の綾部市に伺い、四方源太郎府議会議員の総決起集会に、西田昌司参議院議員とともに出席し、応援のご挨拶をさせていただきました。四方先生には、私の選挙の折に綾部市内のミニ集会にご案内いただいたり、私の演説会で応援のご挨拶をいただくなど、大変お世話になりました。
なお、我々のあとには西脇知事や本田太郎衆議院議員も激励の挨拶をされたと聞きました。
四方先生には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
【建設分野のトピックス】
3月12日(火)、国土交通省は直轄の土木工事で活用する積算基準等の改定を発表しました。ICT法面工などICT施工を拡大するための積算基準を新設するとともに、地域の中小建設業がICTの導入を進めやすくするように、土工（掘削）において「5000㎥未満」の小規模区分を新たに設定することにしました。また、新技術の導入に要する現場経費の増加を踏まえた現場管理費率の見直し、週休2日の実施に対する補正係数の継続、熱中症対策として新たに現場管理費に補正係数を導入するなどの改定を行いました。あわせて業務の積算基準については、旅費交通費について実態を踏まえ率化するなどの改定を行っています。
これにより、i-Constructionの更なる推進や働き方改革の取り組みが推進されることを期待します。
3月26日(火)、国土交通省は直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を10年ぶりに改定すると発表しました。
工事では、設定範囲を現行の予定価格の70％～90％から75％～92％に改定します。業務では、測量の設定範囲を現行の60％～80％から60％～82％に改定し、地質調査の基準価格の算定式で諸経費の参入率を現行の0.45から0.48に引き上げます。
これにより、直轄工事・業務において、現場の実態を踏まえたより適正な競争環境が整い、現在議員立法で検討を進めている品確法の改正と相俟って、建設産業が持続的に発展できる環境が整えられることを期待しています。
皆さん、引き続き、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
