足立としゆき夢だより【第172号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

3月5日(金)、菅義偉総理が政府の対策本部で、首都圏の1都3県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、3月7日(日)の期限を2週間延長し、3月21日(日)まで延長することを表明されました。感染者数が下げ止まりの傾向と言われていますが、早期に落ち着くよう願っています。

さて、3月8日(月)、参議院予算委員会の集中審議で質問に立ちました。質問内容は、東日本大震災から10年を迎えるにあたり復旧・復興の状況、コロナ禍の避難所対策の取組状況、昨年の球磨川水害において仮に川辺川ダムがあった場合の効果と今後の方向性、我が国のインフラの整備水準の低さと今後の公共投資の必要性について等で、菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、小此木八郎防災担当大臣等に質問をさせていただきました。

菅義偉総理には、川辺川ダムの必要性について質問したところ、「川辺川ダムについては、知事や地元の声もよく聞いて、しっかり対応したい」とのお答えをいただきました。また、公共投資の必要性について質問したところ、「引き続き、計画的にインフラの整備の推進をしていきたい」との答弁をいただきました。

予算委員会での具体的なやりとりは以下の通りです。

〇東日本大震災からの復旧復興について
東北地方整備局の職員や建設業の関係者など復旧・復興にご尽力いただいた方々へのコメントを求めたところ、
赤羽大臣から、「復興の道程では、地域の守り手として地元の建設業の皆さんが24時間本当に不眠不休で、もう本当に命懸けで対応していただいた。そこに地方整備局も、身内でありますけれども、全国からテックフォース部隊が集結をして、まさに命懸けで、全力を投入してきた、そういった成果だと思っております。」とお答えをいただきました。

〇震災の記憶が薄れてきていることの問題について
 各地で復旧・復興が進む一方、震災の記憶が少しずつ薄らいできており、「3.11伝承ロード」など地域に根ざした取組みを国として支援していくことが大事ではないかとの問に、
小此木大臣から、「今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。国として、今後とも、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支え、国と地元が連携して我が国の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。」とお答えをいただきました。

○コロナ禍での避難所の確保について
相馬市の避難所内にテントを張るなどの事例を紹介し、コロナ禍での避難所の確保について事前にどのように指導してきたかとの問に、
小此木大臣から、「コロナ禍での災害における避難所の感染症対策についてはおおむね適正な対応が行われているものと認識しておりますけれども、引き続き感染状況等も踏まえつつ、大規模な自然災害に備え、関係省庁や自治体とも連携しながら、災害対応の不断の見直しや対応力の強化に取り組んでまいりたいと思います。」とお答えをいただきました。

○東日本大震災以降の耐震対策について
東日本大震災から10年、地道に進めてきた耐震対策によって今回の東北の地震では被害をかなり限定的に抑えることができたのではないかとの問に、
赤羽大臣から、「新幹線につきまして、高架橋ですとか橋脚の、いわゆる土木構造物の耐震補強をしっかりと実施していただきました。今回はいわゆる土木構造物の被害は発生をしなかったというのは事実でございます。他方、電柱も2,200か所の補強が完了しておりましたが、あと100か所近くこれからというところで、その中で20か所電柱が折れてしまって、10日間御不便を掛けてしまったということでございます。
道路について、耐震補強を進めてきた橋梁、これは被害ございませんでしたが、のり面も1か所土砂災害が起こってしまいました。箇所は明らかに少なくなりましたが、あのときに1台、2台巻き込まれていたらまた大変大きなことになっておりましたので、4車線化は進めようと考えています。」とお答えをいただきました。

○球磨川の水害からの復旧復興について
 川辺川ダムの建設を進めるべきとの問に対して、
赤羽大臣から、「この同じ規模の出水があっても再度災害を防止できるようにということで、おおむね10年間で集中的に実施する、合計1,540億の河川対策を新たに球磨川水系緊急治水対策プロジェクトとして本年1月に取りまとめました。御地元からの要望で川辺川ダムについても様々な議論があったと承知をしております。蒲島知事自ら30回にわたる住民との会談を経て、新たな流水型のダムとして造りたいという御要望をいただきましたので、このプロジェクトの中にも流水型ダムを加えて、速やかにこれを実行していきたいと、こう考えているところでございます。」
 菅総理から「近年の水害の激甚化を踏まえれば、災害復旧が完了したとしても、球磨川流域が昨年同様の豪雨に襲われた場合は、再び地域の皆さんにとって経済的に大きな被害が生じるおそれがある、そういうことであります。このため、長年の課題でありました川辺川ダムについて、熊本県知事からも要望がありました。また、地元の皆さんの声、そこをよく聞いた上でしっかりと対応したいというふうに思います。」とのお答えをいただきました。

○インフラの整備水準について
日本のインフラの整備水準が韓国と比較して低く、インフラ整備を今後充実させていくことが必要であり、今後長期計画に基づいて計画的な投資をしっかり行う必要があるとの指摘に対して、
麻生大臣から、「これは残念ながら事実ですね。かつて公共投資は、小渕内閣のときで補正と足してあった、16兆ぐらいあったものが今約半分になっていますから、大体それから比べて半分。安倍内閣になってから少しずつ少しずつ間違いなく増やし始めて、補正の前の段階ではほぼ昔並みになったとはいえ、まだまだというところだと思っておりますので、残念ながらこれは事実であろうと思っております。
やっぱりインフラストラクチャーとして、きちんとしておかないと生産性の向上につながりませんから、港から高速道路に物を運ぶまでの間の道路が極めて狭隘になっておるというのは事実、まあ挙げれば切りがありませんけれども、そういったことも含めまして、この国土の強靱化の中には生産性の向上も含めまして考えねばいかぬところがいっぱいあると、私どもも率直にそう思って努力をしているところであります。」
赤羽大臣からは、「麻生財務大臣の心強い発言に意を強くしました。頑張ってまいります。」
菅総理からは、「インフラ整備というのは、地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしております。引き続き、計画的にインフラ整備、ここはしっかりと推進をしていきたいと思います。」とのお答えをいただきました。

菅総理をはじめ各大臣から、公共投資にも前向きな答弁をいただき、充実した質疑となりました。ありがとうございました。

その他、最近の動向は次のとおりです。

【国会の動き】

3月8日(月)参議院予算委員会で質疑に立ったほか、参議院の本会議や国土交通委員会、国民生活・経済に関する調査会が開催され、出席しました。

【自民党の動き】

新型コロナウイルス感染症対策本部、デジタル社会推進本部、経済成長戦略本部、災害対策特別委員会、運輸安全推進議連、参議院自民党の執行部会、政策審議会の勉強会、国会対策委員会の全体会議、正副委員長会議、宏池会の定例会などに、直接あるいはWEBで出席しました。

【その他の動き】

2月27日(土)の高知東部自動車道 高知南国道路前線開通式(高知市)、3月6日(土)の三陸沿岸道路(気仙沼港IC~唐桑半島IC)開通式(宮城県気仙沼市)、常磐自動車道(山元IC~岩沼IC)四車線化工事完成式典(宮城県亘理町)、3月7日(日)国道325号阿蘇大橋ルート開通式(熊本県南阿蘇村)に出席し、ご挨拶やテープカットをさせていただきました。

また、3月8日(月)、各都道府県・政令指定都市の東京事務所の皆さんで構成している「とんび会」の会合で国政報告をさせていただきました。三密状態を避けながら、久しぶりに対面でリアルな意見交換となりました。

その他、全国防災協会理事会に出席してご挨拶をさせていただくとともに、日本建設業連合会土木運営会議、宮城県建設業協会、山梨県建設業協会、兵庫県測量設計業協会、静岡県測量設計業協会、全国地質調査業協会連合会などとの会合にWEBで参加をさせていただきました。