佐藤 のぶあきHP
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皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

皆さんのご期待を集めていた「新・担い手三法」ですが、「建設業法・入契法の一部改正案」と「品確法の一部改正案」が、いずれも6月3日の週に参議院本会議を通過し、成立いたしました。ご支援ありがとうございました。

まず6月4日(火)、参議院の国土交通委員会で、内閣提案の「建設業法・入契法の一部改正案」の質疑が行われ、自民党から私が質疑に立ちました。
私からは、工事量の増加に伴って不調不落が増加しているような状況は認められないこと、人手不足は地域的・分野的に偏在しており、「人手不足より仕事不足」との声もたくさん聞こえて来ることなどを指摘した上で、
1)地域で頑張っている建設産業の皆さんが「報われた」と感じられる発注に努めること
2)工事の施工時期の平準化や適正な工期の設定について、都道府県や市町村に徹底すること
3)災害時に随意契約や指名競争入札を行うことを都道府県や市町村に徹底すること
4)調査、測量、設計などの業務が品確法の対象であることをより明確化すること
5)業務量の拡大に対応するため国土交通省の定員増を図ること
などを求めました。

「建設業法・入契法の一部改正案」は、委員会で質疑が行われた後可決され、5日(水)の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。

続いて、6日(木)、参議院の国土交通委員会で、「品確法一部改正案」について、議員立法であるため衆議院国土交通委員長の谷公一衆議院議員が趣旨説明を行い、質疑の後、全会一致で可決しました。
今回の改正は、平成26年の改正後の課題に対応するため、
1)災害時に随意契約・指名競争入札を選択できることを明確化すること
2)適正な請負代金・工期による契約を徹底すること
3)施工時期の平準化のため国庫債務負担行為や繰越制度を活用して翌年度にわたる工期の設定を推進すること
4)調査・設計・測量について法律の対象として明確に位置付けること
などを新たに規定しています。これにより、建設分野における災害対応の迅速化、働き方改革の促進、生産性の向上などが期待されます。

その後、「品確法一部改正案」は、7日(金)の参議院本会議で、全会一致で可決成立いたしました。
お約束どおり皆さんの期待に応えることができて嬉しい限りです。

なお、6日の国土交通委員会では、あわせて一般質疑が行われ、私が40分質疑に立ちました。
私からは、インドネシアのスラウェシ島の地震災害について、JICAの専門家としてインドネシアに派遣されていた多田さん、早川さん(二人ともかつて本省河川計画課で一緒に働いていました)をはじめ日本の技術者の超人的な活躍により復旧・復興が支えられていることを指摘し、感謝を申し上げました。また、発災当初から行われた日本の外務省や国土交通省などの技術支援に感謝するとともに、国際協力の観点から引き続いてのご支援をお願いしました。
続いて、日本のインフラの整備水準について、海外諸国に比べると今や二流・三流に転落していることを指摘し、今後どの程度の水準にまでインフラを整備するのか「完成形」を示し、そのための投資がどの程度必要なのかを明らかにするよう求めました。それによって、世界に負けないような道路、港湾、治水などのインフラ整備の推進を図るともに、そのための公共事業予算の増額を求めました。

これからも引き続き、建設産業の再生、日本のインフラの充実・強化に全力で頑張りますので、よろしくお願いいたします。

足立敏之

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