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皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

3月27日(水)、平成31年度予算が参議院本会議で可決され、成立しました。予算の年度内成立が最大の景気対策と全力で頑張って参りましたが、何とか皆さんの期待に応えることができて一安心です。

予算総額は101兆4571億円で、このうち公共事業関係費は前年度比15.6%増の6兆9099億円です。公共事業関係費の内訳を見ると「臨時・特別の措置」に8503億円が計上されています。これは、昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の実施に充てられます。
今後、国、都道府県、市町村に予算が配分され、それぞれの機関から発注という形で皆さんのところに仕事が届いていくことになりますのでご期待ください。

さて、3月12日(火)、参議院国土交通委員会で大臣所信に対して質疑に立つチャンスをいただきました。
私からは、
① 近年頻発する災害を考えると、日本は脆弱な国土になり、インフラも二流・三流の後進国になってしまったと考えられる こ  と
② これは、この20年間公共投資をおろそかにしてきたツケが現れ始めていると考えられること
③ 地域の守り手である建設業が持続的に活躍できるようにするため、現行の6兆円規模ではなく、7.5~8兆円規模の予算確保が必要であること
④ 一方、工事量が増えたため人手不足を生じているとの話があるが、地域的に偏在しており、仕事不足の地域もたくさんあること
⑤ 入札契約面で直轄事業が範を示し、建設業が持続的に活躍できる環境づくりのため様々な先導的取り組みを進め、地方自治体をリードしていただきたいこと
などの意見を申し上げました。

これに対して、石井国土交通大臣から、「建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識しております。(中略)引き続き、建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んで参りたいと考えております。」とご答弁いただきました。建設産業の皆さんが大いに勇気づけられるご発言だと思います。ありがとうございました。

今後とも、引き続き建設産業の再生に努力してまいりますので、皆さんよろしくお願いいたします。

足立敏之

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