参議院国土交通委員会 質疑－長期優良住宅普及促進法－

5月20日(木)、参議院国土交通委員会で「長期優良住宅普及促進法」の質疑に立ちました。
冒頭、新型コロナウイルスの影響で、5月18日に発表された実質GDPが対前年マイナス4.6％と戦後最大の下げ幅となり、そのうち民間住宅投資が7.1％減、その一方で公共投資は4.0％の増と、民間投資の減を公共投資の増加で補っている構図が明らかになりました。
このため、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、長期優良住宅や地震に強い住宅への転換、耐震性を高めるためのリフォーム、ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）等の民間住宅の整備を積極的に進めるよう国土交通省に求めました。
それに対して、赤羽大臣からは「住宅関連の産業というのは、日本の経済を支えている大きな柱でございますので、そうしたことはよくわきまえながら、全力で対策を練っていかなければならないと考えております」との答弁をいただきました。

また、長期優良住宅等の施工を、地域の中小建設業や工務店が担えるようにすることを住宅局長に要請したところ、和田局長から「中小事業者において長期優良住宅の認定が進まないのは、申請手続きに係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等の要因があると考えており、中小工務店におきます長期優良住宅の整備を促進するために、支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます」との答弁をいただきました。
地域で住宅建設を担っている中小建設業や工務店の皆さん、ぜひ頑張ってください。