「公共工事品質確保法」の改正に向けた動き

「公共工事品質確保法」の改正に向けた動きが活発化しています。
法改正の内容としては、①休日の確保や賃上げなどの処遇改善の推進など「担い手確保」、②適切な入札条件による発注や災害対応能力の強化など「地域建設業等の維持」、③新技術の活用や技術開発の推進など「生産性向上」、④公共工事等の「発注体制の強化」に加え、⑤測量業の担い手確保等を見込んでいます。
1月30日(火)には、プロジェクトチームの第2回会議が行われ、法改正の骨子について説明を伺いました。
私からは、能登半島地震において、地域建設業の皆さん自身が被災していることを踏まえ、発災時の体制を確保するため、国土交通省によってあらかじめ何らかのサポートができないか検討するようお願いしました。
続いて、2月2日(金)、議員連盟の総会が開催されました。私からは、能登半島地震において地域建設業の皆さんが寸断された道路の応急復旧等に取り組んでおられ、随契の活用など入札契約の円滑化も行われていることに敬意を表した上で、熊本地震からの復旧で成果を上げた大手ゼネコンと地域建設業のJVについて、法改正を待たずに能登半島地震の復興にあたり活用するようお願いしました。さらには、能登半島地震における入札契約面の教訓や反省事項を洗い出し、検証の上反映できる事は反映するようお願いしました。
今後、早期に法改正が進んでいくよう、根本匠会長、佐藤信秋参議院議員とともにしっかり取り組んでいきたいと考えています。