2020年度 実質GDP（内閣府発表）

5月18日(火)、内閣府が2020年度の実質GDPを発表しました。
これによれば、前年度比4.6%減で戦後最大の下げ幅となっています。このうち民間住宅投資は、マイナス7.1%、民間企業設備がマイナス6.9%と、民間投資が大幅なマイナスとなっています。一方、公共投資についてはプラス4.0%で、民間投資の減少を公共投資の増で補っているという構図が明らかになりました。国土交通委員会で指摘した通りです。
一方、アメリカでは、バイデン大統領が今後8年間で2兆ドル、約200兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明しています。イギリスやオーストラリアなど他の国でも同様の動きがあります。
この機に、日本でも引き続き公共投資の拡大を図るとともに、民間住宅投資など民間投資の拡大が図られるよう積極的な支援を行い、日本経済の建て直しを図る必要があると考えます。引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。