足立としゆき夢だより

足立としゆき夢だより【第152号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

新型コロナウイルスについては、政府の自粛要請に応えてこられた国民の皆様、各企業の皆様など、お一人お一人のご努力により感染者が一定レベルに収まってきており、政府の緊急事態宣言や東京アラートなどは解除されました。

しかし、東京をはじめ一部の地域では感染者の発生が続いており、皆様には引き続き緊張感を持って対応を続けていただきますようお願いを申し上げます。

さて、6月17日(水) 、第201回国会が1月20日(月)の開会以来150日間の会期を終え、閉会しました。
今国会では、当初予算に加え3度にわたり補正予算を成立させることができました。また、法案についても継続審議を含め閣法56件、議員立法8件、合計64件を成立させ、条約についても16件成立するなど、大きな成果をあげることができました。ご支援をいただいた皆様には心から感謝を申し上げます。

予算関係では、まず、国会開会直後の1月30日(木)に、昨年の台風19号など相次いだ災害に対応するための令和元年度補正予算を成立させました。

続いて、3月27日(水)には、令和2年度の当初予算を成立させました。これには一昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に充てられる「臨時・特別の措置」が盛り込まれました。

その後、新型コロナウイルスの感染の影響に対応する必要が生じたため、4月30日(木)に「特別定額給付金」や「持続化給付金」等を盛り込んだ令和2年度第一次補正予算を成立させました。

続いて、6月12日(金)には、新型コロナウイルスへの追加対策として「雇用調整助成金の拡充」、「家賃支援給付金」、「医療従事者や介護・障害福祉従事者への慰労金」、「授業料等減免」などを盛り込んだ第二次補正予算を成立させました。

新型コロナウイルス関連の支援策については、早期執行によりできるだけ迅速に皆様の手元に届くようにしなければならないと考えています。

一方、法案については、国土交通省関連で8本、そのうち道路法改正案と都市再生特別措置法改正案については私が国土交通委員会で質疑に立ち、その成立に微力ながらも貢献できたのではないかと考えています。

なお、新型コロナウイルスの影響により、社会経済活動が従来のような状況にスピーディには回復しないことに加え、今後民間投資や個人の住宅投資などの厳しい冷え込みが予想されます。一次補正、二次補正ではこうした民間投資の冷え込みへの対応までは盛り込まれておらず、新型コロナウイルスの感染が一定程度収束した段階で、景気を支えるための経済対策、すなわち公共投資による景気対策が必ず必要となって来ると考えています。そのため、三次補正の必要性を引き続き訴えていきたいと考えていますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

ところで、三次補正に関しては、国土交通委員会での質疑において、新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、平成26年度に策定された我が国の国土づくりの理念や考え方を示した「国土のグランドデザイン 2050」について、ポスト・コロナ時代にマッチした形に見直し、それに沿って1930年代の世界大恐慌後にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」を参考に、「日本版ニューディール政策」を進めていただくよう赤羽一嘉国土交通大臣にお願いしました。
なお、その際、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の国土・未来プロジェクト研究会が平成29年に発表した「未来を拓くリーディング・プロジェクト BEYOND 2020」のプロジェクトマップをお示しし、地域発信の未来を支えるプロジェクトを進めることも赤羽大臣にお願いしています。

また、日本と韓国を比較し、韓国のインフラ整備の予算がこの20年で2.5倍に伸びており、その間に半減した日本を大きく上回るスピードでインフラ整備が進んでおり、その結果、四車線化率が68%の日本に対して韓国では100%に達している高速道路を始め、ダム建設、港湾、空港などの分野で大きな差がついてしまっていることを指摘しています。
なお、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今回の新型コロナウイルスの影響への経済対策として、さらに大規模な公共事業を「韓国版ニューディール政策」として実施することを表明しており、我が国でもしっかり公共事業予算を確保してインフラ整備を進めるよう青木一彦国土交通副大臣にお願いしました。

 

今後の三次補正に向けては、

  1. 激甚化する水害・土砂災害や逼迫する大規模地震に備えた防災・減災、国土強靱化の推進
  2. 日本の生産性を向上させ、国際競争力を高めるための高速道路や重要物流道路など交通ネットワークの整備
  3. 「集中から分散」を進めるため、東京一局集中の是正を含め都市と地方の役割を見直し、ゆとりある「人中心の街づくり」、緑や水辺など「自然と調和したち街づくり・地域づくり」への転換、魅力ある地方都市の再生の推進
  4. テレワーク・リモートワーク中心の「新たな仕事の仕方」への転換を支えるデジタル時代の街づくり、住まいづくりの推進
  5. 海外に過度に基盤を求めた脆弱なサプライチェーンや、インバウンドに大きく依存した観光政策の見直し

など、ポスト・コロナ時代にマッチした方向での検討が必要になると考えます。皆様からも、ぜひご支援をよろしくお願いいたします。

最後になりましたが、6月19日以降、都道府県境を越える移動の自粛が解除される見通しです。これまで、WEB会議を活用して皆様にご挨拶させて頂いたり、意見交換をさせて頂きましたが、直接足を運んでの対応も復活させて頂きたいと思いますので、皆様差し支えない範囲でお声かけをお願いします。

Top