足立としゆき夢だより

足立としゆき夢だより【第159号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

10月になりました。
昨年、東日本に大きな被害を与えた台風19号は10月12日に日本に上陸しましたので、まだまだ気を許す訳にはいかないと思います。よろしくお願いいたします。

さて、9月30日(水)、令和3年度予算概算要求が締め切られました。
国土交通省の予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、他省庁と同様、要求額を対前年同額とすることとされたため、国費総額で5兆9,617億円となり、対前年比1.01倍となりました。
なお、コロナウイルス関連予算については通常予算に上乗せする「緊急的に要する予算」として事項要求となり、具体的な金額が明示されておらず、今後12月の政府予算案のとりまとめまでに決定することとなっています。これに伴い、「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」の予算についても、金額が明示されない事項要求の扱いとなっています。
「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」の予算については、災害が激甚化・頻発化している現状を踏まえ、これまで以上の額を確保するとともに、対象事業についても交通ネットワークの整備や老朽化対策などを新たに加えるなど拡充する必要があり、私も様々な場で訴えていきたいと考えています。また、皆さんからもあらゆる場をとらえてしっかりその必要性について声をあげていただくようにお願いしたいと思います。

その他、最近の動向は次の通りです。

【国会の動き】

国会は閉会中であり、特段の動きはありませんでした。

【自民党の動き】

自民党内の人事が9月25日(金)に発表になり、私は参議院自民党の副幹事長から、1年ぶりに国会対策委員会副委員長に戻ることになりました。なお、委員会の所属などは今後明らかになっていくと思われますので、改めてご報告をさせていただきます。

ところで、令和3年度予算概算要求の関係で、9月25日(金)に国土交通部会、 9月29日(火)に砂防議連、 10月1日(木)に治水議連が開催され、それぞれ説明がありました。「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」が事項要求と言うことで、金額や内容が明らかでなく先行き不透明なため、先生方から心配の声を伺いました。

続いて、自民党東京都連の「令和3年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ、東京建設業協会、建築士事務所協会、東京都トラック協会などから予算や税制改正に関する要望を伺いました。

なお、参議院自民党の執行部会や副幹事長会議、国会対策正副委員長会議、宏池会の連絡会などの定例会議に出席するとともに、山本有二衆議院議員と国政を語る会、松村祥史参議院議員のセミナーなどにご挨拶に参りました。

【都内の動き】

9月18日(金)、トラック、バス、タクシー・ハイヤーなど全国道路利用者会議の皆さんとの意見交換会に出席し、古賀誠会長、佐藤信秋参議院議員とともに、ご挨拶をさせていただきました、

9月24日(木)、全国中小建設業協会の土志田会長、小野副会長、河﨑副会長が会館の事務所にお越しになり、意見交換をさせていただきました。

9月25日(金)、東京建設業協会の正副会長・理事会に足を運び今井会長のご配慮で国政報告と意見交換をさせていただきました。
夕方には全国測量設計業協会連合会の技術委員会の皆さんと意見交換をさせていただきました。

9月28日(月)、株木建設の元社長の株木雅浩氏の一周忌として執り行われた「偲ぶ会」に参列をさせていただきました。
続いて、全国建設産業団体連合会の会長会議に出席し、脇雅史元参議院議員、佐藤信秋参議院議員とともにご挨拶をさせていただきました。

【地方の動き】

9月23日(水)、大分市で開催された大分県建設業協会の理事会で、友岡会長のご配慮で国政報告を行い、続いて、皆さんと意見交換をさせていただきました。コロナの影響下で公共事業予算が今後どうなるのか不安の声を伺いました

9月24日(木)には、神奈川県建設業協会の理事会に足を運び松尾会長のご配慮により国政報告と意見交換をさせていただきました。こちらでも、やはり今後の予算の見通しについて不安の声を伺いました。

このように、地方での建設産業界の活動も徐々にではありますが、活発化してきています。今後とも、タイミングを合わせて足を運ばせていただきますので、会合などに気軽にお声掛けください。よろしくお願いいたします。

【建設分野のトピックス】

2019年通常国会で成立した新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法)のうち、品確法、建設業法の一部及び入契法は昨年9月1日に施行されましたが、まだ施行されていない建設業法の一部が10月1日(木)に施行されました。
今回の建設業法の施行部分は、著しく短い工期による請負契約の禁止が新たに規定され、監理技術者の専任緩和及び一定規模以下の下請負の主任技術者配置の免除など規定の変更が行われます。
これに先駆けて、国土交通省は、9月30日付けで、各地方整備局と都道府県、建設業団体、公共工事の発注者、民間の発注者団体に、著しい短工期とはなにか等今回の改正法に関連した解説をしている『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン』を通知しました。
今回の施行により、働き方改革の推進、生産性向上、災害時の緊急体制の充実強化など建設業界の環境整備のさらなる充実が期待されます。

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