参議院災害対策特別委員会 理事懇談会

8月3日以降の全国的な大雨による被害を受けて、8月25日(木)に参議院災害対策特別委員会の理事懇談会が開催され、関係省庁からの状況説明を受け、質疑応答を行いました。
そのなかで、全国の被災地の皆さんから要望の多かった激甚災害の指定の見込みの公表について、内閣府防災の榊統括官から報告がありました。これについては、新潟県の村上市長や関川村長からも現地で直接要望をいただいておりましたので、本当に良かったと思います。
質疑応答の中で、私からは、今回の大雨では新潟県の村上市坂町で時間雨量152㎜、関川村下関で時間雨量149㎜を記録するなど、線状降水帯の発生により驚くほどの短時間降雨を記録しましたが、雨の量が多い割には、平成30年の西日本豪雨災害や令和元年の台風19号による関東・東北の豪雨災害、令和2年の球磨川の水害などと比較すると、人的な被害が必ずしも大きくはなかったように思われることから、近年、「防災・減災、国土強靭化」の取り組みが進んできており、全国的に河川の河床掘削や河川内の樹木の伐採、堤防や護岸の強化などの取り組みが進められてきたことが効果を発揮したのではないかとの見解を述べました。
その点について、河川整備を担当している国土交通省の中込防災課長も同様に感じているとのご発言がありました。なお、「防災・減災、国土強靭化」の効果について今後しっかり分析を進め、そのことを広く周知するようお願いをしました。
一方、人的被害が最小限にとどまっているのは、ハード面の整備だけではなく、日ごろからの訓練や避難に関する取り組みなど、ソフト面の取り組みが功を奏したのではないかとも考えています。昭和42年の羽越豪雨の経験が、避難行動や日ごろの訓練などにつながっているとのテレビの報道もありました。
その点について、内閣府防災の榊統括官に質問したところ、やはり羽越豪雨の経験が生きていることなど同様に考えているとのお話でありました。なお、こうした点についても、ぜひしっかり分析した上でとりまとめ、周知を図るようにお願いしました。よろしく願いいたします。