全国建設業協会 令和4年度補正予算と令和5年度税制改正に関する要望

9月30日(金)の閣議で、岸田総理から各閣僚に総合経済対策の策定の指示がありました。
柱は、①物価高騰・賃上げへの取組、②円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化、③新しい資本主義の加速、④国民の安全・安心の確保の4本です。
そのうち、④では「相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるべく、引き続き防災・減災、国土強靭化を加速化します」とされており、大いに期待されます。
なお、タイムリーなことにこれに先立つ9月26日(月) 、全国建設業協会の奥村会長をはじめ幹部の皆様が自民党本部で茂木敏充幹事長に、参議院議員会館で宮沢洋一税制調査会長に、令和4年度補正予算の大幅確保と令和5年度税制改正に関する要望を行いました。ありがとうございました。