足立としゆき夢だより【第163号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

 

12月になりました。国会は最終盤を迎えていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか?

 

12月1日(火)、菅義偉総理が閣議後の閣僚懇談会において、来年度から令和7年度までの5年間においても、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(仮称)」を取りまとめ、機動的・弾力的な対応を行うことを発表されました。この対策は、激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進にかかる対策を柱とし、事業規模は15兆円程度を目指すこととしています。なお、初年度については令和2年度第3次補正予算において措置することとされています。

 

これまで、皆さんの注目を集めてきた「防災・減災、国土強靱化」の予算について、3か年から5か年への延伸、老朽化対策など対象事業の拡充、必要十分な予算の確保などが一定程度認められたことにつきましては、関係者の皆様方のご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。

 

さて、11月26日(木)、参議院国土交通委員会で赤羽国土交通大臣の所信に対する質疑を行いました。

 

まず、赤羽大臣に防災・減災、国土強靭化の予算について、3か年から5か年に延伸するとともに、老朽化対策や道路ネットワークの整備など対象事業を拡充し、必要十分な予算を確保するよう要請しました。大臣は、国民の命と国土を守るため中長期的な予算が必要であり、その確保に全力を尽くしていきたいとご答弁をいただきました。そうした答弁が実って冒頭の菅義偉総理の発言につながったと考えますので心から感謝を申し上げます。

 

続いて、熊本県の球磨川の抜本的な治水対策を進めるため、川辺川ダムの早期建設を赤羽大臣にお願いしました。大臣からは、11月20日、熊本県知事が大臣のもとに来られて川辺川ダムを流水型で整備するよう要請があったのでその結論は尊重したい、川辺川ダムにカジが切れたことは私も良かったと思う、とのご答弁をいただきました。

 

また、9月に宮崎県椎葉村で発生した土石流災害により地元の建設業の方々が復旧作業の待機中に被災された件で、国としてできるだけの支援をするようお願いしました。これを受けて、地域の守り手として最前線で災害対応に当たる地元の建設業の方々が安心して業務に従事できるよう取り組んでいくと、青木不動産・建設経済局長からご答弁をいただきました。大いに期待したいと思います。ありがとうございました。

 

さらに建設分野のデジタル化について、建設産業の未来のため国土交通省としてしっかり進めるよう、東川技術審議官に要請しました。

 

ご丁寧にご答弁をいただきました赤羽大臣をはじめ国土交通省の皆様に感謝を申し上げます。

 

続いて、27日(金)、参議院の災害対策特別委員会でも質問に立ちました。

 

「被災者生活再建支援法」の改正案について質問したあと、小此木防災担当大臣に、川辺川ダムを含めた抜本的治水対策を早期に進めるようお願いしました。大臣からは、大臣就任後直ちに被災地の人吉市や球磨村に入ったが、被災者の方から抜本的治水対策について強い要請があった、流水型のダムを含め流域治水が重要であり、防災担当大臣としても関係省庁としっかり連携をして、防災・減災対策に取り組んで行きたい、とのご答弁をいただきました。

 

また、東日本大震災の記憶と教訓を伝えるため東北経済連合会や東北地域づくり協会が進めている「3.11伝承ロード」について紹介し、地域に根ざした様々な取り組みについて、国としての支援を小此木大臣にお願いしました。大臣からは、防災の意識を高めていくことは非常に重要であり、こうした活動への様々な協力や支援などを行っていく、と力強いご答弁をいただきました。

 

さらに、防災・減災、国土強靭化の予算について、5カ年に延伸するとともに、老朽化対策や道路ネットワークの整備など対象事業を拡充し、必要十分な予算を確保するよう要請しました。大臣からは、全国からそのような要望がたくさん寄せられている、小さな投資で大きな被害を防ぐ国土強靱化の取り組みを進めることが重要である、11月10日(火)に総理から経済対策と第三次補正予算の編成について指示があったところであり、必要十分な予算を確保して参りたい、とのご答弁をいただきました。小此木大臣にもご尽力頂き感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 

ところで、11月24日(火)、「水害列島 日本の挑戦」という新しい本を発刊しました。
この本は、巨大化・激甚化する水害・土砂災害に備えるための処方箋を示したもので、国土交通省で一緒に仕事をした仲間とともに、「激甚化する水害」、「荒廃する日本」に続く第三弾として日経BP社から発刊したものです。「激甚化する水害」を出版して以降発生した平成30年の西日本豪雨、令和元年の台風15号による暴風災害、台風19号による東日本の大水害、そして今年の熊本県南部の大水害などを踏まえ、最近の流域治水の考え方なども取り上げ、内容の一層の充実を図っていますので、ぜひ購読いただければ幸いです。

 

なお、この本の主な内容は次の通りです。
1)激甚化が止まらない
2)異常気象の発生と地球温暖化
3)深刻化する災害リスク
4)防災・減災への進路
5)実現に向け総力を挙げよ

 

 

【国会の動き】

 

冒頭にご紹介したとおり参議院国土交通委員会、災害対策特別委員会に出席し質疑をさせていただきました。

 

その他、本会議、決算委員会、国土交通委員会と災害対策特別委員会の理事会などに出席しました。

 

 

【自民党の動き】

 

11月25日(水)、全国建設業協会の奥村会長をはじめ幹部の皆さんが、自民党の二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長に、来年度予算、今年度の補正予算、防災・減災、国土強靱化の予算の確保について要望活動を行いました。私も同行させていただきましたが、こうした活動が実って本当に良かったと思います。

 

その他、参議院の執行部会、国会対策委員会の全体会議、正副委員長会議、国土交通部会などに出席しました。

 

 

【都内の動き】

 

11月25日(水)、全国建設業協会の理事会が都内で開催され、佐藤信秋参議院議員、脇雅史元参議院議員とともに出席してご挨拶をさせていただきました。私からは、脆弱な日本のインフラ、海外と比較して貧弱な日本のインフラを考えると、公共事業予算をしっかり確保していく必要性がある旨お話をさせていただきました。

 

 

【地方の動き】

 

11月28日(土)、長野県伊那市で開催された「伊那市新産業技術推進事業中間報告会」に、宮下一郎衆議院議員、白鳥伊那市長らとともに出席させていただきました。

 

伊那市で取り組んでいるICTやAIなどを活用した無人の自動運転バスやドローン物流、遠隔診療など中山間地域の課題解決を図るための先進的な取り組みの数々を紹介していただいたあと、遠隔診療を可能にするモバイルクリニックの実証車両を見せていただきました。遠隔診療については慎重な意見も多いのが実情ですが、こうした車両と看護士さんを派遣することで診察の補完が可能となることから、可能性が大きく広がったように感じました。

 

続いてドローン物流について、目の前で実際に物を運ぶ状況を見させていただきました。河川空間を利用してドローンで最大10kgの荷物を自動操縦で運んでいるのを間近に見て大変驚きました。このシステムは汎用性が高いので、全国的に活用いただきたいと思います。

 

なお、国土交通省から本省の廣瀬河川計画課長、中部地方整備局の林企画部長、地元の事務所長などたくさんの皆さんが休日にもかかわらず参加しておられ、関心の高さが窺えました。

 

続いて、伊那市で長野県建設業協会伊那支部、諏訪支部、飯田支部の皆さんに国政報告会を開催していただきました。
私からは、「ウィズコロナ時代の新たな国土づくりに向けて」と題して講演をさせていただきましたが、こういう話は一般の方々向けにもぜひお願いしたいとのご意見をいただきました。チャンスがあればよろしくお願いいたします。
長野県建設業協会の唐木副会長、桃沢伊那支部長、宮坂諏訪支部長、長坂飯田支部常任相談役・県協会監事など各支部の幹部の皆さん、中部建設青年会議の山浦会長など、ご出席いただいた方々に感謝を申し上げます。